車の廃車は、日常的に行うことではありません。そのため通常の廃車手続きですらよくわからない人が多いでしょう。
しかも、自動車税未納があれば余計に頭を悩ませてしまうかもしれません…。
そこで今回は、きちんと納税していた場合にお金が戻ってくる廃車の時の自動車税の還付と、税金が未納の場合にどうなるのかについて紹介します。

自動車税還付って何?

自動車税は、地方税法に則って毎年4月1日現在の車の所有者に課される税金です。
毎年5月上旬頃に納税通知書が届くので、5月末までに1年分の税金を納める必要がありますが、こちら一般的には年度の途中で廃車にすると、納付済みの税金のうち残りの期間の税金を還付という形で返してもらえます。
廃車には解体をして車を完全に使用出来ないようにする永久抹消登録と、公道を一時走れないようにする一時抹消登録があります。どちらも手続き完了の翌月から翌年3月までの税金を、月割計算で返してもらえます。例えば、4月に廃車が完了すると5月から翌年3月までの税金が返ってくるので、ひと月分の税金は払わなくてはいけません。そのため、余計に税金を払いたくなければ3月末までに廃車手続きを完了させる必要があります。

また、永久抹消登録は解体後に廃車手続きをするので、解体に時間がかかる場合は廃車手続きが完了まで長くなる可能性があります。そのため、年度末などで手続きを早く終わらせたい場合は、先に一時抹消登録をして廃車の状態にすると良いでしょう。ただし、解体が完了したら永久抹消登録の手続きも必要ですので手間はかかります。
なお、軽自動車の税金は軽自動車税となりますが、軽自動車税には還付制度がありません。
それはもともと軽自動車税は課税額が低いので、年度途中で廃車にしても戻ってくるほど税金が高くないからです。

自動車税未納の場合

車を廃車にしようと思っても、自動車税未納だから廃車に出来ないと考えている人もいるでしょう。または、納税通知書が郵送された後、払い忘れていたことに気付く場合もあるでしょう。しかし、車の所有者が本人の場合は自動車税が未納でも廃車できます。
自動車税の未納を確認したい場合は、自動車税を納付すると、納税証明書が発行され、自動車税を滞納していれば督促状が届きます。そのため、納税証明書や督促状の有無で確認することが出来ます。
車検を通す場合は納税証明書が必要ですが、しばらく乗っていない車を廃車にする場合に車検も通していないと未納を見落としがちです。そのため、今まで車検を通していなかった車を廃車にする場合は注意が必要です。

車を廃車にする時も、今まで課税されていた自動車税は支払わなくてはいけません。

廃車手続きが完了してから1~2か月後に、未納分の納税通知書が届きます。これには、延滞金も加算されています。万が一自動車税を納めないと、最悪の場合は財産を差し押さえられてしまうので必ず納税しましょう。
なお、2年以上自動車税を滞納していると、廃車手続きが出来ない可能性があります。
これは嘱託保存と言って、自動車税未納のために車に抵当権を設定していたり、滞納による差し押さえの状態になっていることを示します。税務署に相談すると税金の分割払いを認めてもらえる場合もあるので、放置せずにまずは税務署へ行きましょう。

まとめ

廃車手続きには必要書類を揃えなくてはいけなかったり、陸運支局へ出向かなければいけなかったりと手間がかかります。さらに自動車税が未納になっていると、より手続きが複雑になります。
廃車買取業者は専門知識が豊富なので、自動車税未納でも安心して廃車を任せられますし、陸運支局で行う面倒な手続きも廃車買取業者が代わりに行いますので複雑な手続きに悩むこともありません。
困った時は「廃車コンシェルジュ」としても知られている「TMカーリサイクル」へお気軽にご相談ください。